4号特例とは？ログハウス建築への影響
家を建てる上で色々なことを下調べしている方も多いのではないでしょうか？
今回は家を建築する際にぜひ知っておいてほしい法律についてご紹介します。
また、今回ご紹介するこの4号特例は2025年4月に見直しが行われます。
まさに建築業界では今最も熱いトピックです。
4号特例とは？
4号特例は、建築基準法第6条第1項第4号に基づく制度で、主に木造2階建て以下の建築物が対象となり、手続きの簡略化によってスムーズな建築が可能になります。
4号特例の適用条件
4号特例が適用される建築物には、以下の条件があります。
- 木造であること
- 2階建て以下であること
- 延べ面積500㎡以下であること
- 高さ13m以下、軒の高さ9m以下であること
ログハウスの場合、個人向けの別荘や住宅はこの条件を満たすことが多く、4号特例の適用を受けられるケースが一般的です。
4号特例のメリット
4号特例の主なメリットは以下の通りです。
- 構造審査の簡略化：詳細な構造計算の提出が不要な場合があるため、設計・確認申請の負担が軽減される。
- 建築確認の迅速化：審査が簡略化されるため、通常よりも早く確認が下りることが多い。
- コスト削減：審査費用や設計にかかるコストを抑えられる。
2025年の4号特例改正について
4号特定は建築における、複雑な手続きを簡略化することで、たくさんのメリットを生み出してきました。しかし、昨今の「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能」に関する法律の改正により、省エネ基準が義務付けられたことで、簡略化していたものを見直すこととなりました。
ログハウスは基本的にはこの見直しの対象となるので、どのような変化が起こるのかを把握しておくことで、適切にログハウスメーカーを見極められるのではないでしょうか？
2025年4月には4号特例の適用範囲が一部縮小され、以下のように、より厳格な審査が求められるようになる予定です。
- 構造基準の確認強化：これまで簡略化されていた審査が厳しくなり、一部の建築物では詳細な構造計算が必要になる可能性。
- 耐震性・安全性の確認強化：耐震基準を満たしているかどうかのチェックが厳しくなる。
この改正により、ログハウスの建築にも一定の影響が出る可能性があります。特に、耐震基準や長期優良住宅の認定を考えている場合は、早めの確認が重要です。
長野県上田市でのログハウス建築と4号特例
上田市を含む長野県では、積雪地域における耐雪基準などが考慮されるため、4号特例が適用される場合でも追加の構造計算が必要になることがあります。
- 耐雪設計：積雪荷重に対応するため、基礎や屋根の強度計算が求められるケースがある。
- 地盤の確認：上田市周辺は地盤が地域によって異なるため、地盤調査を実施し、適切な基礎設計を行うことが推奨される。
まとめ：4号特例を活用してスムーズなログハウス建築を
4号特例は今後の改正や地域ごとの規制も考慮し、最新の情報をチェックしながら進めることが重要です。
またこれまで簡略化されていたことで、削減できていた重要な建築要素も厳重な審査の元では設計自体ができないようになってしまいます。
マルアサ工房はこれまで「常に最高傑作のログハウス」を作り続けてきました。
今後も引き続き、ログハウス作りに真摯に向き合い続けていきたいと思います。
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